第１条（利用規約の適用）

１　契約者は、利用規約を承諾の上、当社所定の方法に従って本サービスの利用の申し込みを行い、当社が利用規約に基づきこれを承認した法人・個人とする。

２　契約者は、自己の役員、従業員、その他契約者の指定する者（以下、総称して「利用者」とする）に本サービスを利用させることができるものとする。この際、契約者は、契約者の責任で利用者に利用規約を遵守させるものとする。

３　当社は本利用規約以外に、本サービスの利用条件について当社ホームページへの掲載その他当社が適当と認める方法により定めることがあるものとするが、契約者はこれらの利用条件もあわせて遵守するものとする。

第２条（用語の定義等）

本利用規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用するものとする。

第３条（利用規約の変更）

１　当社は、本利用規約を利用者に予告なく変更する場合があるものとする。この場合の料金その他の提供条件は、変更後の利用規約によるものとする。

２　本利用規約の変更にあたっては、当社はその内容を当社ホームページへの掲載によるほか、当社が適当と認める方法により契約者へ通知するものとする。

第４条（通知）

１　当社から契約者への通知は、当社ホームページへの掲載または電子メールの送信、その他当社が適当と認める方法により行うものとする。

２　第１項における電子メールの送信先は、契約者があらかじめ当社に届け出たその電子メールアドレス、または当社が別途送信先として適当と認めた電子メールアドレスとする。

第５条（ホームページ制作プランでの当社の業務範囲）

１　当社が契約者に提供する業務及び、当社が契約者に提供する協力業務は下記の通りとする。
(1) 当社が、契約者と利用契約締結した契約条件・内容に従い、契約者から提供されるテキスト原稿、画像等のデータと、当社の提供するHTMLによるデザイン・レイアウトデータ、および画像データ、スクリプト、WEBシステムと組み合わせて、ホームページを制作すること
(2) WEBページを公開するためのレンタルサーバの契約およびドメインの取得
(3) 上記(1)により制作したWEBページの内容を、事前に合意した契約・見積内容の範囲内で、契約者の指示に基づき更新すること

２　但し第１項各号において、契約書または見積書に記載の無い内容については、委託の範囲外とする。

３　本サービスの準備にかかわる、契約者および利用者において必要な行為（テキスト原稿、画像等のデータの準備）、それに係る費用や時間の拘束等、物品、料金においては契約者の負担とするものとする。

４　当社は、本サービスを提供するにあたり、その業務の全部または一部を当社の管理下において第三者に委託することができ、契約者は事前に承認したものとみなします。

第６条（維持管理プランでの当社の業務範囲）

１　当社が契約者に提供する業務及び、当社が契約者に提供する協力業務は下記の通りとする。
(1) 弊社の用意するサーバを利用した場合、レンタルサーバの契約および設定の代行
(2) ドメインの維持管理
(3) メールアドレスの管理
(4) 更新サービス範囲内でのホームページ掲載内容の更新
(5) 暗号化通信の利用時における証明書の取得、維持管理
(6) コンテンツマネジメントシステム利用時のメジャーバージョンアップ等のサポート

２　但し第１項各号において、契約書または見積書に記載の無い内容については、委託の範囲外とする。

３　本サービスの準備にかかわる、契約者および利用者において必要な行為（テキスト原稿、画像等のデータの準備）、それに係る費用や時間の拘束等、物品、料金においては契約者の負担とするものとする。

第７条（サポート時間帯）

１　本サービスに関してのお問い合わせおよびサポートは、原則、電子メールでの対応を基本とするものとする。

２　本サービスにおけるサポート対応時間帯は、平日10時から17時までとし、サポート対応時間外については翌営業日対応とする。

３　なお、前各項については、お問い合わせやご要望に対しての当日中の回答を約束するものではないものとする。

第８条（サーバ・ドメイン・システムに関する注意事項）

１　当社は、サービス利用者が希望するドメイン名について、その登録申請事務の代行サービスを行うものとする。また、一契約単位につき一つのドメイン名に限り、このサービスを提供するものとする。

２　サービス利用者は、本サービス申込時に希望するドメイン名を当社に通知するものとする。なお、ドメイン名については先約のため、希望するドメイン名について必ずしも希望通りのドメイン名が登録できる訳ではないものとする。

３　本サービスでは、下記の開示や設置および利用はできないものとする。
(1) FTP情報の開示
(2) サーバ情報、ドメイン情報、ドメインDNSの開示
(3) お客様持込みのプログラムの設置
(4) ファイル置き場、ファイル共有スペースとしての利用

４　契約者の都合によるサービス解約に伴い、ドメイン・サーバ・データの移行を契約者が希望する場合、別途費用が発生するものとする。

第９条（データの著作権及び所有権）

１　本サービスにおいて、利用者が提供した元画像、動画、文章等の著作権及び所有権は利用者に帰属するものとする。なお利用者が当社に提供する素材について、利用者と第三者の間で発生した著作権、商標権、意匠権等の知的所有権等の問題について当社は一切関与しないものとするとともに、問題が発生した場合、利用者は自己の費用と責任においてかかる問題を解決するとともに、当社に何等の損害を与えないものとする。

２　デザイン・レイアウトデータ、および当社で作成した画像データ、スクリプト等の著作権及び所有権は当社に帰属するものとする。

３　本サービス利用者が本サービスの契約後、利用料金の支払いが完了する前に当社が制作し、サンプル等で提示・送付等を行ったデータについても、第２項の条件の下、著作権は当社に帰属するものとする。

４　契約を終了した場合、ホームページ制作における一切のデータは利用者の了承の上、一定期間経過後、責任を持って当社にて消去するものとする。

第１０条（最低契約期間と解約）

１　本サービスの、最低契約期間（以下「最低契約期間」というものとする。）は、本サービスの利用開始日を含む利用開始月の翌月から換算して１年間とする。

２　最低利用期間中に本サービスを解約した場合、解約のあった月を含み最低利用期間の末月までの残余月数について、月額費用の全額を、当社が別に定める方法により、契約者は一括して支払うものとする。

３　最低契約期間経過後に本サービスを解約する場合、当社に対し解除の日の２ヵ月前までに書面によりその旨を通知するものとする。この場合、通知があった日から当該通知において、解除の日とされた日までの期間が２ヵ月未満であるときは、解除の効力を当該通知があった日から２か月を経過する日に生ずるものとする。

第１１条（禁止行為）

本サービスの契約者は以下に定める行為を行ってはならないものとする。

１　契約者が本サービスの提供を受ける権利を第三者に譲渡すること。

２　本サービス及びその他当社の事業運営に支障をきたすおそれのある行為

３　法令、公序良俗に反する行為、当社もしくは第三者の信用を毀損する行為、及び当社若しくは第三者に不利益を与える行為

４　その他前各号に該当する恐れがあると当社がみなす行為又はこれに類する行為

第１２条（利用契約の承諾）

１　申込日を記載した申込書、またはフォームによる申込を弊社が受領した日を申込受付日とし、申込受付日に利用契約は成立するものとする。

２　当社は、次の場合には利用契約締結希望者による本サービス利用の申込を承諾しない場合があるものとする。
(1) 利用契約締結申込書等において虚偽の事実を申し述べた場合
(2) 自己振出した手形または小切手が不渡り処分を受ける等、支払停止状態になった場合
(3) 差押え、仮差押え、仮処分等の申立てがあった場合、または租税滞納処分を受けた場合
(4) 破産、会社更生手続開始、民事再生手続開始の申立てがあった場合
(5) 清算、解散または事業の全部もしくは重要な一部の譲渡を決議した場合
(6) その他財産状態が悪化し、またはその恐れがあると認められる相当の事由がある場合
(7) 未成年者、成年後見の開始の審判を受けたもの、もしくは保佐開始の審判を受けたもの、のいずれかであり、利用申込の際に成年後見人または保佐人の同意等を得ていなかった場合
(8) 利用契約締結希望者が第１６条（契約者に対するサービス提供の停止）第１項各号のいずれかに該当する場合
(9) 利用契約締結希望者が過去において第１６条（契約者に対するサービス提供の停止）第１項各号のいずれかに該当した場合、または当社の提供する他のサービスにおいて同様の行為を行ったことがある場合
(10) 日本国内に住所を有していないなど、契約者との連絡やその他契約事務手続きが困難になることが想定される場合
(11) 当社が、別途実施する審査の結果、申込の承諾が不適切と判断した場合
(12) 当社が利用契約締結申込を確認してから60日間を経過した後も必要な情報の提供がない場合
(13) 前各号のほか、当社が利用契約の承諾を不適切と認めた場合

３ 当社が申込を承諾しない場合は、当社は利用契約締結申込者に対してその旨を通知するものとする。

第１３条（利用契約内容の変更、利用申込書等の記載事項の変更）

１　契約者が、利用契約の内容について変更を希望する場合は、当社の指定する手続きに従って変更申入れをするものとする。

２　前項の申入れを承諾した場合は、当社は契約者に対しその旨を通知するものとする。

３　契約者は、利用申込書の記載事項登録情報に変更があった場合は、速やかに当社が指定する所定の手続きに従って、届け出るものとする。

４　第１項および第３項の申入れがあった場合で、契約者が前条（利用契約の承諾）第３項各号に該当するときは、当社はこれを承諾しないことがあるものとする。この場合は契約者にその旨を通知するものとする。

第１４条（法人契約者の地位承継）

１　契約者である法人が合併等の理由によりその地位の継承があった場合、合併後存続する法人もしくは合併により設立された法人等が、承継したことを証明する書類・書面にて、承継の日から30日以内にその旨を当社に通知するものとする。

２　第１７条（当社による利用契約の解約）の規定は、前項の場合について準用する。

３　前項の場合において地位を承継したものが2名以上の場合、 そのうちの1名を当社に対する代表者と定め、合わせて書面によりその旨を当社に通知するものとする。

４　当社は、前項の規定による通知があるまでの間、その地位を承継した者のうち１名を代表者とみなす。

第１５条（情報の正確性確保）

契約者は、本サービスの利用のために当社に提供した情報のすべてを正確かつ最新のものに保つものとする。

第１６条（契約者に対するサービス提供の停止）

１　当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合に、本サービスの提供を停止することがあるものとする。
(1) 本サービスの料金、割増金または遅延損害金等を、支払い期日を経過してもなお支払わない時
(2) 本利用規約および契約書記載事項に違反した場合
(3) 申込に当たって虚偽の事項を記載したことが判明した場合
(4) 第１１条（禁止行為）に該当する場合
(5) 当社との他の契約において、契約解約または提供停止になった場合
(6) 前各号の掲げる事項の他、当社の業務の遂行に支障を及ぼす行為をしたとき、または及ぼした際

２　当社は、前項各号の規定により、本サービスの提供を停止する場合は、事前に、その理由、提供を停止する予定日および期間等を契約者に通知するものとする。但し、緊急の場合、その他やむを得ない場合はこの限りではないものとする。

第１７条（当社による利用契約の解約）

１　当社は、第１６条（契約者に対するサービス提供の停止）の規定により、本サービスの提供を停止された契約者が、当社の指定した期間内にその停止事由を解消または是正しない場合は、その利用契約を解約できるものとする。

２　契約者が次のいずれかに該当する場合は、前項の規定にかかわらず当該契約を即時解約できるものとする。
(1) 自己振出した手形または小切手が不渡り処分を受ける等、支払停止状態になった場合
(2) 差押え、仮差押え、仮処分等の申立てがあった場合、または租税滞納処分を受けた場合
(3) 破産、会社更生手続開始、民事再生手続開始の申立てがあった場合
(4) 清算、解散または事業の全部もしくは重要な一部の譲渡を決議した場合
(5) その他財産状態が悪化し、またはその恐れがあると認められる相当の事由がある場合
(6) 未成年者、成年後見の開始の審判を受けたもの、もしくは保佐開始の審判を受けたもの
(7) 第１６条（契約者に対するサービス提供の停止）第１項各号のいずれかの事由があり、本サービスの提供に著しく支障を及ぼす恐れがあると認められる場合
(8) その他当社が利用契約の即時解約が望ましいと判断した場合

３　当社は、前項の規定により利用契約を解約しようとする場合には、その契約者に解約の旨を通知もしくは催告しない場合があるものとする。

４　当社は、１ヶ月の解約予告期間をもって利用契約を解約できるものとする。

第１８条（当社によるサービス提供の中止）

１　当社は、次の場合には、本サービスの提供を中止することができるものとする。
(1) 当社の、本サービス提供に係る設備の保守・工事・障害等、やむを得ない場合
(2) 本サービス提供に係る、サーバ事業者や電気通信事業者が電気通信サービスを中止した場合
(3) 当社の設備または本サービス提供に係るサーバ事業者に、不正アクセス等の行為がある又は疑われる場合
(4) 天災、事変その他の非常事態が発生、または発生する恐れがあると当社がみなした場合

２　当社は、前項の規定により本サービスの提供を中止する場合、事前にその旨を契約者に通知するものとする。但し緊急の場合等やむを得ない場合はこの限りではないものとする。

第１９条（当社によるサービス提供の終了）

１　当社は、当社および業務提携先の解散、消滅、あるいは業務提携先と当社との契約の終了等、本サービスの提供が困難となった場合、本サービスを終了することがあるものとする。

２　当社は、本サービスを終了する場合、終了する１ヶ月前までにその旨を当社ホームページへの公開及び電子メール等、当社所定の方法で通知するものとする。

３　当社によるサービス終了にともない、ドメイン・サーバ・データの移行を契約者が希望する場合、当社は契約者および利用者に対し必要な情報を開示するとともに移行のサポートを当社が可能な範囲で実施するものとする。

４　当社は、前各項の規定による本サービスの提供の終了により生じた損害に対し、一切の責任を負わないものとする。

第２０条（料金等）

本サービスの基本料金は、別紙料金表または個別契約に定めるところによる。

第２１条（料金等の支払義務）

１　契約者は、前条（料金等）の料金を支払う義務を負うものとする。

２　第１６条（契約者に対するサービス提供の停止）の規定により本サービスの提供が停止等された場合であっても、本サービスの料金の算出については、当該サービスの提供があったものとして取り扱うものとする。

３　第１２条（利用契約の承諾）第２項の規定により、当社が契約の承諾を取り消した場合であっても、当社は利用申込者に対して契約が成立した場合と同額の損害金を請求することがあるものとする。損害金の請求の手続は料金等の請求の手続と同様とする。

第２２条（料金等の支払い方法）

１　契約者は当社に対し、第２０条（料金等）に定める料金を当社からの請求に基づき、以下のいずれかの方法により支払うものとする。
(1) 支払方法として請求書による支払を指定した契約者は、請求書に記載の期日（以下、「支払期日」というものとする) までに、当社の指定する金融機関の口座に支払うものとする。但し、振り込み手数料等に関する費用については、契約者の負担とする。
(2) 支払方法として口座振替による支払を指定した契約者は、当社が指定する期日に口座振替により料金を支払うものとする。
(3)支払方法として電話料金合算サービスによる支払を指定した契約者は、ＮＴＴファイナンスの利用規約に準拠する。

２　契約者と金融機関等の間で紛争が発生した場合は、当該当事者双方で解決するものとし、当社には一切の責任がないものとする。

第２３条（消費税等）

契約者が当社に対し本サービスに係る債務を支払う場合においては、これに対する消費税および地方消費税相当額を併せて支払うものとする。

第２４条（損害賠償の範囲）

１　本サービスの利用に関し当社の責に帰すべき事由により当社が損害賠償責任を負う場合、契約者が当社に本サービスの対価として支払った総額を限度額として賠償責任を負うものとする。

２　第１８条（当社によるサービス提供の中止）各項において、サーバ事業者等によるサービスの停止や天変地異による設備等破損等の本サービス提供手段の損失など、当社の責に帰さない事由により生じた損害により契約者に対する損害、損失利益を含む間接損害については、当社はいかなる賠償責任を負わないものとする。

３　サービスの性質上、本サービスで提供されたホームページ・システム等は、全ての環境下で正常に動作することを保証するものではない事を利用者は承諾するものとする。

４　但し、契約者が当該請求をし得ることとなった日から ３ヶ月を経過する日までに当該請求をしなかった場合は、契約者はその権利を失うものとする。

第２５条（免責）

１　当社は、本利用規約で特に定める場合を除き、契約者が本サービスの利用に関して被った損害については、その原因の如何にかかわらず、いかなる賠償の責任も負わないものとする。但し、当該損害の発生について当社に故意または 重大な過失があった場合はこの限りではない。

２　契約者が本サービスを利用するにおいて発生した第三者との紛争に関しては、契約者が自らその責任において解決するものとし、当社は一切責任を負わないものとする。当社に対して、第三者から、掲載内容に関する損害賠償その他のクレームがあった場合には、契約者は自己の責任と負担において対応するものとする。

３　当社は本業務の履行に関連する第三者の提供にかかるサービスに起因する不具合について、当社に故意または重大な過失がある場合を除いては、一切責任を負わないものとする。

４　検索エンジンの性質上、ホームページが特定のキーワードで検索された場合に表示される順位および当該サイトへのアクセス数が不確実であることに鑑みて、当社は、契約者に対して本ホームページの表示順位およびアクセス数について、一切の責任を負わないものとする。

第２６条（専属管轄裁判所）

本サービスの利用に関して、契約者と当社との間で紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第１審の管轄裁判所とする。

第２７条（準拠法）

本利用規約は、日本国の諸法令、諸規則に基づき解釈されるものとする。

第２８条（協議）

本利用規約に定めがない事項および疑義が生じた場合は、契約者および当社は誠意をもって協議し、円満にその解決にあたるものする。